2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○布村参考人 契約書そして仕様書は一体として契約そのものでございますけれども、先ほど斉木先生も御指摘いただいた内訳書については、あそこに記載された資料自体は参考資料というものでございますし、かつ、記載の単価自体は、当該業務を実施するに当たり必要な経費や、バックヤードでサポートする関係部門の費用を含むものというふうに推測され、人件費単価そのものではないと認識している旨、先ほどお答えさせていただいたところでございますので
○布村参考人 契約書そして仕様書は一体として契約そのものでございますけれども、先ほど斉木先生も御指摘いただいた内訳書については、あそこに記載された資料自体は参考資料というものでございますし、かつ、記載の単価自体は、当該業務を実施するに当たり必要な経費や、バックヤードでサポートする関係部門の費用を含むものというふうに推測され、人件費単価そのものではないと認識している旨、先ほどお答えさせていただいたところでございますので
このことを聞きますが、二〇一一年の過酷事故以降、安全のためには当然必要になってくるので、その新基準に対応するために設備投資が必要となっているから、ちょっとどんどんどんどん増えているというのがあるんですが、当初予定していたその再処理の単価よりも、もう「もんじゅ」も廃炉が決定しているし、使える炉は限られているので、もう既に単価自体が崩れているんじゃないんですかね。今後どうなるんですか。
その中には、空床等々、ベッドをあけておいた場合に、ただ単にあけているベッドだけじゃなくて、それに付随する部分も当然のごとく収入が入ってこないというようなことがございますので、そういうものも広げて対応したり、単価自体も見直したり、さらには、いろいろな、感染防護のための措置に対する費用等々に関しても御支援をさせていただいたり、また、コロナ患者を診療いただいている場合に関しては、重症者を診ていただいているところは
ただ、設計労務単価自体を上げるということは予定価格が上がるということになりますので、言わば適正な価格での受注ということにつながって、それが元下の受注にまた結び付いていくという、こういう関係に立ってまいりますので、私ども、この労務単価そのものというところでは必ずしもないですけれども、いろんな形で、例えば調査方法を工夫するであるとか、あるいは積算の方法を実態になるべく合うように加味をするとかというようなことで
平成二十七年四月の介護報酬改定では、事業所の手元には残らない処遇改善や新設の加算などによる引き上げ部分はありますが、サービス単価自体の引き下げは四・四八％もの大幅なもので、介護事業所、特に在宅サービスを提供している事業所は大打撃を受けました。その結果、老人福祉・介護事業所の倒産件数は、平成二十七年、二十八年と二年連続して過去最多を更新するなど、介護事業者は非常に厳しい経営環境に置かれています。
しかし、残念ながら、維持や改修というものに対しては環境改善交付金は対象外というふうになっておりますし、補助基準単価自体も相当低いわけであります。
全国平均でも、この三年間、平成二十四年度に比較をいたしますと二八・五％労務単価が引き上げられまして、約三割労務単価自体は上がっていると。一方で、実際に現場で携わる従業員の給料はほとんど増えていないという切実な声を多く聞いているわけでありますけれども、当局として本件どのように御認識をされているのか、お聞かせください。
ただ一方で、北海道は、地理的にも非常に広い、あるいは、水路や植栽の整備に係る単価自体が、本当に面積が広ければそれだけ安いということが単純に言えるのかというようなこともございました。一人当たりの作業量も当然に増大するのではないか、こういったこともあり、耕作面積によって差別することは適当ではないというふうに考えて、配慮事項として位置づけることにしたということでございます。
それからもう一つは、先ほど申しましたように、公共工事設計労務単価自体は賃金台帳等で就業規則まで確認をして実働日数で調査をいたしているものですから、御指摘のような数字とも乖離があるというふうに理解をいたしております。
そういった今の現状で、もう一度、この撤去の費用、具体的にどのくらい掛かるのか、再度調査していただいて、また、場合によってはこの単価自体を見直していただくことが必要なんじゃないかなというふうに考えているんですが、お考えいただけますでしょうか。
確かに労務単価自体は上げていただいた、しかし、契約をしていく中で、下請の一番最前線の現場の職人さんの給料が本当に上がるのか、こういう疑問の声も非常にあったわけでございます。 そこで、これはぜひ太田大臣にお伺いをしたいんですけれども、労務単価、確かに国の発注の段階ではこれを引き上げることができました。
二省単価自体が、この八割というのがどうしても出さざるを得ない数字になりました。 何かといいますと、これは、平均的な労働者についての賃金としては幾らになるかということを言ったときには、二省単価の数字を使えなかったという話があります。最低賃金を我々は決めましたので、平均的な単価が二省単価であって、我々が決めたのは最低賃金を決めておりますので、どうしても二省単価を決められない。
補給金単価自体は生産費の変動等に基づく一定のルールによって算定されているわけですが、まず、この単価設定に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。そして、まとめて質問させていただきます。そしてまた、二十年度の補給金単価は生産費の高騰を的確にもちろん反映させるものにする必要があるわけですが、いかがでしょうか。
なお、経費につきましてですが、十九年十一月末までの技術支援契約の契約実績につきまして、先ほどの上位十九社について、一人当たりの平均金額、二十社につきましては、先生御指摘の、お示しのとおりでございますが、十九年度の契約実績において平均契約金額が上昇した理由につきましては、年度の途中でもありますし詳しい分析が行われておりませんが、現時点で考えられる要因として、企業業績の回復により単価自体が上昇したものがございます
一つは、日払による報酬単価の設定に当たりまして、従前の月払による報酬水準を勘案しつつ、委員がおっしゃいました利用者の入院の実情、実績等々の実態を踏まえまして単価自体の設定をしたところでございます。
○若松委員 では、そのいわゆる実勢価格との乖離または基準単価自体が低い、それを調査される、それで報告される、そういう話ですけれども、いつごろされるのですか。十年後ぐらいですか。それとも年内ですか。
私が先ほど申し上げました一キログラム百三十万円と申しますのは、一グラムにして大体十ドル程度ということで計算したものでございまして、単価自体が下がっておることとレートの差ということで最近は非常に安く買えておるという状況でございます。
なお、第二次の場合と比較いたしまして、事業の単価自体はかなり安定的に推移しておりますので、そういう意味においては、実質量においてはそう大きな懸隔はないものと思っております。
現在の地方たばこ消費税は、それぞれの地方公共団体の区域の中におきます売り上げ販売本数が課税の基礎となっておりますために、今回の定価改定によりまして、一時的に売り上げ本数が減少するということになりますと、地方たばこ消費税自体の計算は、単価自体は前年単価を使いますので、五十八年度に減収が起こるという事態が起こります。
館数がふえておるわけでございますが、補助単価自体は変わっていないということがありまして、国費がその年度年度、若干ふえたり減ったりすることはございます。それから五十七年度につきましては、財政状況が厳しいということで補助館数が二十二館に減ったわけでございます。この面が国費が減っている理由でございます。